税金対策 特集

家族で考えたい相続と贈与

この10年の間に相続に関する税制は大きく変化してきました。特に影響が大きかったのは2015年の基礎控除の減額であり、相続税の課税割合は改正の前後で約2倍近く増加しました。もはや相続税は富裕層だけでなく一般家庭にも縁のある税金と言えるでしょう。また、相続税法だけでなく民法の相続に関わる部分も2018年に大改正が行われました。配偶者居住権という考え方や、相続人でなくても被相続人への貢献を主張できる特別寄与分が新設されたのも2018年改正からです。2024年からは相続登記の義務化が始まり、正当な理由なく3年以内に相続登記をしなかった場合は10万円以下の過料が課せられます。ただし、一定要件に該当する相続の場合は期限付きで登録免許税が免除されています。
相続手続きをスムーズに遂行するためには相続に関わるルールを把握しなければなりません。税制においても相続税法には税負担を軽減させることが出来る特例がいくつか存在しています。
まずは基本的な相続のルールを把握した上で、改正がないかどうか常にアンテナを張ることを心がけましょう。

相続においては、亡くなった方の持ち家に同居していた配偶者が、そのまま自宅に住み続けるためには、配偶者が自宅を相続する方法が一般的です。
しかし、自宅の評価額が高額になるケースでは、自宅を相続したことで今後の生活資金となる預貯金の相続が少なくなってしまい、最終的に自宅を手放さざるを得ないケースもあります。この問題への対処として、配偶者が自宅に住み続けることができ、さらに預貯金なども相続しやすくなる制度が、配偶者居住権です（下記図参照）。
また婚姻期間20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等に関する優遇も、相続人となった配偶者の住まいを守るための制度です。結婚して20年以上経つ夫婦間において、配偶者に自宅が贈与（または遺贈）された場合、その自宅は特別受益の対象外、つまり「遺産分割の計算対象に含めない」ことになります。