税金対策 特集

賃貸経営等の所得分散を考える

最近の税の話題といえば、消費税を思い浮かべる方も多いと思いますが、2025年の税制改正で所得税について大きな改正が行われました。給与所得者や扶養家族を持つ世帯にメリットがある一方、高所得者層においては負担が増える可能性があります。家賃収入を元にした所得から多くの税を収めることになると、当然手取りの収入は少なくなりますから、賃貸経営の収支にも大きな影響が出ることも考えられます。まず所得税の改正について理解しておきましょう。
所得税改正のポイントは以下の4点となります。

• ● 基礎控除額が10万円引き上げ
• ● 給与所得控除額が10万円引き上げ
• ● 特定親族特別控除の創設
• ● 扶養親族等の所得要件の見直し

とりわけ賃貸経営に関する部分として、まずは基礎控除が重要です。従来は合計所得金額が2,500万円以下の場合は16万円～48万円の控除額であったのに対し、2025年以降は合計所得金額が2,350万円以下の場合58万円に所得に応じた措置法による加算額を加算した金額となります。なお、合計所得金額が2,350万円を超える場合に基礎控除額がゼロになります。
このように誰もが支払う消費税の増税と合わせて、所得税の増税も、所得が高額になるほど影響がでてくるので、より綿密に対策を行うことが必要になります。

賃貸経営における所得税について、基本的なことをおさらいします。簡単に説明すると、家賃などの収入から必要経費を引いたものが不動産所得の金額となります。不動産経営以外にも所得がある場合は、その所得と合算したものが所得になります。
そしてこの所得に対して、累進課税が適用されるのが所得税となります。