賃貸住宅経営 【選ばれる！賃貸経営のポイント】

子育て世帯の幸せを育む理想のスタイル！
「子育て支援型賃貸住宅」

少子化対策として国や自治体が子育てをサポートする多様な施策に取り組むなか、賃貸住宅においても「子育て支援型共同住宅推進事業（国土交通省）」や「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」など、子育て世帯を住まいから支援する動きが進んでいます。
一方で賃貸住宅市場では、土地や建築コストの高騰により住宅の購入を見送る一次取得層が増加していることや、シングル向けの物件を中心に供給されてきた歴史があることから、子育て世帯向けの良質な賃貸住宅が不足傾向にあるといわれています。
日本の少子化を是正するためにはその受け皿となる住宅の整備は必至のテーマです。そのため賃貸住宅市場においても子育て世帯向けの良質な住まいの供給が求められているのです。

では、子育て世帯は賃貸住宅にどのような条件を求めているのでしょう。
国土交通省の住生活総合調査（令和5年）によると、現在借家に住む親と子どもから成る世帯（長子17歳以下）が、今後の住み替えで重視する点は、「広さや間取り」「子どもへの配慮（安全確保等）」「収納の多さ、使い勝手」という結果が出ています。また、前出の子育て支援政策では、「子どもの安全確保」や「子育てに配慮した設備」に加え、「交流施設の設置」が重要項目に挙げられています。
それらの現状から見えてきた子育て世帯のニーズを5項目に分類し、ポイントやノウハウを紹介します。

❶［広さと間取り］
国土交通省が住生活基本法に基づいて策定した「住生活基本計画」によると、大人2人と未就学児童が1人いる場合の最低居住面積水準（健康で文化的な生活を送るうえで最低限必要な広さ）は35㎡。誘導居住面積水準（多様なライフスタイルを想定したときに必要な広さ）は、都市居住型の場合で65㎡となっています。その広さの目安とともに重要視されるのが、「子育てしやすい間取り」です。子どもの遊び場にもなるリビングとキッチンを対面式にしておくことで、子どもの様子を見守りながら家事をこなせます。
分譲住宅の価格高騰により購入を控える子育て世帯の場合、少し手狭でも1LDKを選ぶ傾向がありますが、その際は、LDKに加え「玄関」「浴室」の広さを求める傾向もあるようです。

❷［収納の多さ・使い勝手］
子育て世帯の暮らしやすさを実現するためには「収納」は欠かせない要素です。玄関にベビーカーを置けるスペースを確保したり、遊具も含めて収納できるシューズクローゼットを設置しておくと、居住スペースに物を持ち込むことなく広々と使えます。また、LDKに隣接して、空間を立体的に使うミサワホームの大収納空間「蔵」Rを設けた住まいでは、高い天井高を持つ開放的なリビング空間が実現します。

❸［子育てに配慮した設備］
家族全員が温かいお風呂に入れる「追い焚き機能」は子育て世帯の心強い味方。子どもがなかなかお風呂に入らないときにもすぐに温め直すことができます。また、1坪タイプなど広めの浴室にしておくと、子どもと一緒にゆったりと入浴できるので入居者の満足度UPにつながります。
一方、「TV付きインターフォン」や「宅配ボックス」は、防犯面だけでなく、子育て中に手が離せないときにも重宝します。

❹［子どもの安全確保］
ドアや窓での指はさみや室内での転倒など、子どもの事故の約7割は住宅内で発生するといわれています。そのため、「指詰め防止工事」や「バリアフリー床」、窓やベランダからの「転落防止用手すり」を施すほか、「チャイルドロック付コンロ」や「シャッター付コンセント」など安全装置の付いた設備の採用によって子どもの安全を確保することが求められています。

❺［交流スペース］
子育て期の特有の課題として重要視されているのがコミュニティの醸成です。共同住宅では敷地内にコミュニティスペースを設置することで、外へ出かけることなく、親子や親同士の交流を育むことが可能。多様な遊びや季節のイベントを実施するプレイロット、家庭菜園やライブラリーなど、さまざまに工夫を凝らして子育てを楽しめる環境づくりを目指しましょう。

子育て支援型賃貸住宅を検討する際には国や自治体の補助金制度を活用する方法もありますので、オーナーさま自身も動向を注視しておくことが肝要です。前出の「子育て支援型共同住宅推進事業」や「東京こどもすくすく住宅認定制度」の令和7年度の実施要項は現時点（令和7年3月）で発表待ちですが、国土交通省・環境省が合同で【2025年補助金】「子育てグリーン住宅支援事業」の実施を既に決定しています（表参照）。
また、住宅金融支援機構では安心してこどもを育てることができる賃貸住宅の供給を促進するため、2024年10月から、子育て世帯に配慮した一定の技術基準を満たす賃貸住宅を対象とした金利引下げ制度を創設しています。
補助金制度や金利優遇制度を活用することで、コストを抑えながら、子育て世帯にとって安全・安心な住まいを提供でき、社会貢献と長期安定経営の同時実現が可能になります。子育てに適した周辺環境かどうかをしっかりリサーチしたうえで、親子が健やかに暮らせる賃貸住宅を検討してみてはいかがでしょうか。