賃貸住宅経営 【数字で見る土地活用】

ペット共生住宅と土地活用

新型コロナウイルスの感染拡大時、癒しを求めてペットを迎える人が増加したというニュースを耳にした人も多いのではないでしょうか。コロナ禍のペットブームは一時的なもの、という見方もありますが、果たしてそうなのでしょうか？
厚生労働省が発表している「都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等（平成26年度～令和5年度）」（図1）のうち、登録頭数を見ると、犬の登録頭数は減少傾向にあることが分かります。ただし、コロナ禍では室内で飼えるペットの需要が高まったという側面もあり、犬よりも猫などを飼う人が上回ったとも言われています。そのため、犬の登録件数のみでペットブームの終焉を判断するのは、早計かもしれません。
なぜなら、総務省が発表する「家計調査」を見てみると、「ペットにかける支出」は増加傾向にあることが分かるからです（図2）。ペットフードや動物病院代などの支出は年々増加傾向にあり、単身世帯の年齢別でみると、35～49歳女性がペット関連の支出で3万円超（2021～23年平均）という発表もあります。

家計調査でペットの支出が増加しているなか、ホームセンターでのペット・ペット用品の商品販売額は2022年に一度落ち込みを見せており、数値も横ばいという印象があるため、減少とまではいかずとも、ペットブームの頭打ちを感じてしまうかもしれません（図3）。ただし、現在では生体を取り扱わないホームセンターも多数存在し、ペットフードも、インターネット通販を利用するなど、購入方法の変化も影響しているでしょう。
では、どのようにして新しい家族を迎えているのでしょうか？ 近年は、ペットを迎える方法も変化してきているようです。前述した通り、ホームセンターでの生体販売が減少する一方、全国の犬・猫の譲渡率は大きく増加（図4）。現在発表されている数値は2022年までですが、犬・猫を合わせた譲渡率は、2015年の倍近くにまで上昇しています。
犬や猫の平均寿命も延伸しており、現在は犬で14歳前後、猫で15歳前後と言われています。人間と同様、高齢になれば動物病院にお世話になる可能性も高く、ペット保険の加入数も同様に増加傾向にあると言われています。

近年、賃貸住宅の差別化のひとつとして人気なのが、「ペット共生住宅」です。では、「ペット可」と「ペット共生」は何が違うのでしょうか？

◉ペット可
ペットを飼っても問題ない賃貸物件。素材や設備など、一般的には通常の賃貸住宅と同じ。

◉ペット共生
人とペットがストレスなく生活ができる住居。一般的な賃貸住宅設備にプラスして、傷が付きづらい床材・壁材を使用したり、ドッグラン、キャットウォーク、ペット用の排泄物ダストボックスなど、ペットのための設備も完備されている。

このように、人とペットが、共に快適な毎日を送れるよう配慮されているのが、ペット共生住宅です。賃貸住宅によっては、1階に動物病院やペットサロンが設けられ、入居者がペットに関する知識を深められるようセミナーなどを開催している場合もあります。
ペットは愛玩動物ではなく、立派な家族。人と同じように、ストレスのない住宅で健康で長生きしてもらいたい、と考えるのは自然なことなのではないでしょうか？

では賃貸住宅の場合、ペット共生住宅として、どのような差別化が好まれるのでしょうか？ ペット共生住宅で必要な設備や考え方を、ハード面とソフト面に分けてご紹介します（図5）。
ペットのストレスケアはもちろんのこと、入居者同士で必要以上に気を遣わずに生活できる設備を整えるのも大切です。室内で元気に遊ぶ足音のほか、臭い対策など、他の入居者への影響にも配慮されていれば、余計な気を遣わずに済みます。また、前述したように、ペットにかける費用は年々増加しています。居住のバリエーションを増やすことで、ターゲット層の拡大を狙うのも、差別化の一案ではないでしょうか。また、猫専用・大型犬専用など、ペットの種類を絞ることで専用設備に特化する差別化も考えられます。
現在少子化が著しい日本では、15歳未満の子どもよりペットの方が多い、とも言われています。長く生活を共にする＂家族全員＂が、ストレスなく、快適に生活できる空間を提供しましょう。